コロナ禍で来店者が減り、オンラインで部屋探しを行う動きが活発化し、リモートによる内見や重説をオンラインで行うことにより顧客のニーズに応えることで成約につなげている企業が増えています。
2021年5月12日に国会で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(以下、デジタル改革関連法)が成立し、その中に宅建建物取引業法の改正も含まれていました。重説・契約の電子交付が可能になり、更にIT重説は加速すると想定されます。
インターネット環境とテレビ電話を接続できる端末があれば、IT重説の環境は意外と簡単に構築することができます。